気候変動に対する取り組み、COP26で訴え

フィリピンのドミンゲス財務相は10月31日、同日に開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、同国の気候変動に対する取り組みを説明する方針を明らかにしました。世界の排出量の大半を占める欧米諸国などにさらなる対応を促す考えで、COP26は11月12日まで続く。財務省によると、フィリピンでは2010~19年に起きた気候変動に起因するとされる自然災害で、インフラ関連だけで4,630億ペソ(約1兆470億円)の損害が生じました。20年の損害は総額1,134億ペソに上り、さらに向こう50年間に40%の確率で、損害額が9,890億ペソを超えると試算。1兆5,300億ペソを超える確率も20%あるといわれています。フィリピンが排出する温室効果ガスは、世界全体の0.3%にとどまっていますが、政府は積極的に低炭素化を進め、30年までに温室効果ガスを75%削減する目標を掲げています。

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