気候変動に対する取り組み、COP26で訴え

フィリピンのドミンゲス財務相は10月31日、同日に開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、同国の気候変動に対する取り組みを説明する方針を明らかにしました。世界の排出量の大半を占める欧米諸国などにさらなる対応を促す考えで、COP26は11月12日まで続く。財務省によると、フィリピンでは2010~19年に起きた気候変動に起因するとされる自然災害で、インフラ関連だけで4,630億ペソ(約1兆470億円)の損害が生じました。20年の損害は総額1,134億ペソに上り、さらに向こう50年間に40%の確率で、損害額が9,890億ペソを超えると試算。1兆5,300億ペソを超える確率も20%あるといわれています。フィリピンが排出する温室効果ガスは、世界全体の0.3%にとどまっていますが、政府は積極的に低炭素化を進め、30年までに温室効果ガスを75%削減する目標を掲げています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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