家村 均 フィリピン政府は、土地所有権の付与手続きを簡素化すると発表しました。公有地法と不動産登記に関する大統領令が改正されると、4日に発表しました。
フィリピン人の土地占有者は、無料で土地の権利証の交付を受けられるようになります。20年間以上固定資産税を支払ってきた12ヘクタール以下の居住地や農地などが対象となります。
権利証の申請は、各州の環境天然資源事務所（CENRO）または環境天然資源局（PENRO）に提出します。各機関は120日以内に申請を処理します。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
