雇用維持へ賃金補助を、アジア開銀

アジア開発銀行(ADB)は4日、フィリピンの雇用環境は新型コロナウイルスの影響を長期的に受けるとの見通しを示した。政府に対し、賃金補助や失業保険などに焦点を当てるよう求めている。
国内経済が回復し始めたとしても就業率の低下は続き、労働者は向こう数年で困難に直面する恐れがあると説明した。2020年1月から1年間で正規雇用の170万人が失業した一方、企業に所属せず収入が不安定な人は43万5,000人増えた。感染拡大前の15~19年の雇用は年平均4.6%で増えていたという。
アジア開銀は、従業員の雇用を維持するためには、賃金助成金の支給が最も効果的な手段であると指摘した。政府は昨年、460億ペソ(約1,056億円)を給付し、310万人が恩恵を受けたとされる。スキル習得制度の実施なども必要との見方を示した。

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