家村 均 フィリピン選挙管理委員会は11日、2022年に実施される総選挙の有権者登録を再開し、マニラ首都圏の複数の登録会場では早朝から長蛇の列となりました。
ケソン市やマリキナ市、カロオカン市などでは、開場前から列を作る人らが確認されました。午前2時から待っている人や、食料と椅子を持参する人もいたようです。
有権者登録は9月30日で締め切る予定でしたが、新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置により登録機会が失われたとして、期限の延長が承認され、10月30日まで受け付けています。
委員会の事務所やショッピングモールに会場が設置されており、平日の午前8時から午後5時まで登録でき、30日を除いて土曜日と日曜日は受け付けていません。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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