家村 均 フィリピン上院教育委員会は9日、全国の公立学校59校で対面授業が試験的に再開されることに関し、試行期間を4カ月ではなく30日に短縮すべきだと主張しており、早期に対象を拡大することを求めています。
教育省は11月15日から来年1月31日まで試験的に対面授業を実施した上で、3月7日から対象を拡大する考え。当初案では新型コロナウイルス感染リスクの低い地域にある120校が対象になっています。
上院教育委は、学校再開が急がれているにもかかわらず、実施校を拡大するまでの期間が長すぎると批判。59校での試行では全国6万校の1%にも満たないと指摘し、限定的な対面授業の実施校を増やすよう求めました。
さらに、私立学校の方が安全な対面授業再開に割けるリソースが多いと説明。意欲のある私立学校を対象に含めるべきだとしました。中部ビサヤ地方の都市から離れた地域での対面授業の再開も求めています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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