下院、創造産業発展法案を可決

フィリピン下院は20日、芸術や文化の発展を目指す創造産業発展法案を可決しました。政府の支援などを強化し、東南アジアでの競争力の向上につなげます。
ベラスコ下院議長は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、劇場、映画館、博物館の閉鎖や、音楽コンサート、芸術祭の中止が続いていると指摘。政府の強力な支援によって現状を変え、産業の潜在力を発揮させることが法案の狙いだと説明しまた。
創造産業は2014年、政府の支援がなくても、国内総生産(GDP)の7.3%に相当する6,610億ペソ(約1兆4,400億円)を生み出しています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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