家村 均 フィリピン政府の予算調整委員会（DBCC）は、ドゥテルテ政権が看板政策に掲げる大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の推進により、政府のインフラ支出が2024年まで拡大すると予想している。毎年の国内総生産（GDP）に占める割合は5％台で推移する見通しだ。7日付インクワイラーが伝えた。
21年のインフラ支出予算はGDP比5.1％に相当する1兆200億ペソ（約2兆3,400億円）が割り当てられている。ドゥテルテ大統領が任期を迎える22年６月以降も拡大が続くことが見込まれ、同年はGDP比5.7％の1兆2,500億ペソ、23年は同5.2％の1兆2,600億ペソ、24年は同5.0％の1兆3,200億ペソに上る見通しだ。
国家経済開発庁（NEDA）によると、大規模インフラ整備計画で優先案件112件のうち、着工済みが51件、着工前の段階が31件に上る。同庁傘下の投資調整委員会（ICC）はさらに17件を審査している。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
