政府のインフラ支出、24年まで拡大へ

フィリピン政府の予算調整委員会(DBCC)は、ドゥテルテ政権が看板政策に掲げる大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の推進により、政府のインフラ支出が2024年まで拡大すると予想している。毎年の国内総生産(GDP)に占める割合は5%台で推移する見通しだ。7日付インクワイラーが伝えた。
21年のインフラ支出予算はGDP比5.1%に相当する1兆200億ペソ(約2兆3,400億円)が割り当てられている。ドゥテルテ大統領が任期を迎える22年6月以降も拡大が続くことが見込まれ、同年はGDP比5.7%の1兆2,500億ペソ、23年は同5.2%の1兆2,600億ペソ、24年は同5.0%の1兆3,200億ペソに上る見通しだ。
国家経済開発庁(NEDA)によると、大規模インフラ整備計画で優先案件112件のうち、着工済みが51件、着工前の段階が31件に上る。同庁傘下の投資調整委員会(ICC)はさらに17件を審査している。

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