家村 均 フィリピン航空は19日、米国便の運航を継続すると発表した。高速通信規格「5G」のサービス拡大に伴い、通信電波が航空機の電波高度計に影響を与える可能性が指摘されたことで、一部航空会社が欠航を決めた。同社も欠航を検討していたが「米当局が安全性に関する疑問を解決した」としている。
フィリピン航空は運航を継続する理由として「米国当局が米国の空港に着陸する航空機は5Gの電波に妨害されることがないと航空会社側に保証した」ためと説明した。米通信大手は米国の主要空港の周辺での5Gサービス拡大を延期すると決めている。
フィリピン航空はロサンゼルスやサンフランシスコ、ニューヨークへの定期運航便を持つ。米国で働くフィリピン人の出稼ぎ労働者は多く、米フィリピン間の運航路線には一定の需要がある。
（日本経済新聞より）5Gの通信電波が航空機運行の電波高度計に影響を与える可能性があるとは、、、、技術の進化は手放しでは喜べない部分があるのですね。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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