家村 均 在台湾のフィリピン大使館に相当するマニラ経済文化事務所（MECO）は10月29日、台湾のリチウムイオンポリマー電池メーカー、有量科技（アミタ・テクノロジーズ）がフィリピン進出を検討していると明らかにしました。フィリピン企業と提携して同国内で製品を販売する意向を示したほか、製造拠点の設立も視野に入れています。アミタのリチウムイオンポリマー電池は、データセンターの無停電電源装置（UPS）やモバイルバッテリー、電動工具、電気自動車（EV）、蓄電システムなどに使用されています。アミタは2000年に設立され、60件以上の特許や国際認証を取得。台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ITRI、工研院）との共同プロジェクトにも参画しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
# フィリピン 不動産 投資 株 海外進出 永住権 ビザ マニラ セブ 移住 移住 コロナ
