家村 均 米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは10月29日、2021年7～9月のマニラ首都圏のオフィス新規供給量が15万6,600平方メートルと、前年同期から倍増したと発表。前年同期は新型コロナウイルス対策の外出・移動制限の影響を受けて大きく減少していたことから、反動で増えました。1～9月のオフィス賃貸契約面積は、前年同期比2%増の30万2,600平方メートルにとどまりました。コリアーズは「ワクチン接種の加速で従業員が職場に戻り、オフィス需要の回復を後押しするだろう」との見方。9月末のオフィス空室率は13.9%と、6月末から1.2ポイント上昇した。20～23年のオフィス新規供給量は、年平均で61万1,900平方メートルになると予測。ただ新型コロナ前の17～19年の平均98万2,700平方メートルを下回ると見ています。21年通年のオフィス新規供給量は、当初見通しを12%下回る74万9,700平方メートルになると予測。空室率の予測は15.6%と前回から据え置き、約8年ぶりの高水準に達する見通しです。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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