首都圏のオフィス供給量、7~9月は倍増

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは10月29日、2021年7~9月のマニラ首都圏のオフィス新規供給量が15万6,600平方メートルと、前年同期から倍増したと発表。前年同期は新型コロナウイルス対策の外出・移動制限の影響を受けて大きく減少していたことから、反動で増えました。1~9月のオフィス賃貸契約面積は、前年同期比2%増の30万2,600平方メートルにとどまりました。コリアーズは「ワクチン接種の加速で従業員が職場に戻り、オフィス需要の回復を後押しするだろう」との見方。9月末のオフィス空室率は13.9%と、6月末から1.2ポイント上昇した。20~23年のオフィス新規供給量は、年平均で61万1,900平方メートルになると予測。ただ新型コロナ前の17~19年の平均98万2,700平方メートルを下回ると見ています。21年通年のオフィス新規供給量は、当初見通しを12%下回る74万9,700平方メートルになると予測。空室率の予測は15.6%と前回から据え置き、約8年ぶりの高水準に達する見通しです。

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