家村 均 日立製作所は8日、マニラ首都圏と郊外を結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業（パンパンガ州クラーク国際空港―ラグナ州カランバ）の第1期で昇降機計67台を受注したと発表しました。受注額は数億円。日立グループとしてはフィリピンで初の鉄道システム向け案件となります。昇降機の成長市場で、さらなる需要開拓も目指しています。
子会社の日立ビルシステムと、フィリピンの昇降機販売・サービス会社の日立エレベーターフィリピンを通じて受注しました。大成建設と地場建設大手DMコンスンジ（DMCI）が担当する駅舎向けにエレベーター13台、エスカレーター26台、三井住友建設が担当する駅舎向けにエレベーター8台、エスカレーター20台を納入します。2023年5月までの納入を予定しています。
日立によると、フィリピンでは新型コロナウイルスの感染拡大で建設工事が停滞し、昇降機需要は年約3,700台から約38％落ち込んでいます。ただ都市化の進展や建設の拡大により、向こう数年で市場が拡大すると見込んでいます。
南北通勤鉄道の第1期では、ブラカン州マロロス市―マニラ市トゥトゥバンまでを結びます。延伸事業はアジア開発銀行（ADB）と日本の国際協力機構（JICA）が協調融資をしています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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