家村 均 フィリピン中央銀行は26日、外国人投資家による2021年7月の有価証券運用（速報値）が3億3,970万米ドル（約374億円）の売り越しだったと発表。3カ月ぶりの売り越しとなりました。
流入額は65.3％減の7億2,977万米ドル。フィリピン証券取引所（PSE）上場株への投資が全体の64.4％を占めました。主な業種別投資先は不動産、持ち株会社、食品・飲料・たばこ、銀行、運輸。ペソ建て国債への投資が残る35.6％を占めました。
投資の上位国は、英国、米国、シンガポール、ノルウェー、ルクセンブルクの5カ国で、全体の77.1％を占めています。
流出額は前月比39.6％減の10億6,947万米ドル。米国が全体の63.5％を占めています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
