家村 均 フィリピン財務省は、中国政府がフィリピンで4件のインフラ整備事業に融資することを検討していることを明らかにしました。融資額は約19億米ドル（約2,090億円）に上ります。
財務省のホーベン次官によると、融資対象は◇南部ミンダナオ島ダバオ市とサマル島を結ぶ連絡橋の建設◇ミンダナオ島での洪水防止に向けたインフラ整備◇北部ルソン島のスービック湾自由港とクラーク自由港を結ぶ鉄道の敷設◇マニラ首都圏での3本の橋の建設――の4事業。中国輸出入銀行が融資の可否を審査しています。
中国政府は2020年、フィリピンに6億2,000万米ドルの政府開発援助（ODA）を実施し、フィリピン政府が進める46億米ドル規模の既存プロジェクトを支援した。ルソン島のカリワダム建設などが対象事業に含まれています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
