家村 均 フィリピンの社会保険機関（SSS）は25日、2021年1～6月の失業保険給付額が前年同期比5倍の7億3,215万ペソ（約16億1,000万円）だったと発表。給付対象者は4.6倍の5万4,282人に拡大しました。
社会保険機関のアウロラ・イグナシオ長官は給付金の支給が急増した背景について、新型コロナウイルスの影響で失業した労働者の間で、失業保険に対する認知度が上昇したためと説明。オンライン手続きの活用が支給の迅速化につながっています。
失業保険は雇用主の都合で離職した場合に給付され、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）や家事手伝いに従事する労働者なども対象に含まれています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
