家村 均 フィリピンのエネルギー省によると、フィリピン全国送電社（NGCP）の送電事業37件に遅れが生じている。新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置が影響し、作業を中断したことが背景にある。
地方別では北部ルソンが24件と最も多く、中部ビサヤが10件、南部ミンダナオが3件と続いた。海底ケーブルの一部に損傷が見つかったビサヤ、ミンダナオ両地方の電力系統を接続する「ミンダナオ―ビサヤ相互接続プロジェクト（MVIP）」も含まれる。完成は当初予定から1年遅れの2022年12月を見込んでいる。一方、19～20年までに完了した送電事業は27件だった。電力網の総延長は351.5キロメートルとなった。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
