家村 均 フィリピン政府は17日、2022年度の政府予算が前年度比11.5％増の5兆240億ペソ（約10兆8,630億円）になると明らかにしました。21年度に続き過去最大を更新する見通しです。予算管理省がまとめ、23日にも議会に提出する予定です。
22年度予算は国内総生産（GDP）比で22.8％となります。歳出を項目別に見ると、新型コロナウイルス関連費用が含まれる社会サービスは1兆9,220億ペソと全体の約4割を占めます。公共投資関連の経済サービスが1兆4,740億ペソ、一般公共サービスが8,627億ペソなどと続き、防衛費は2,245億ペソを見込んでいます。
省庁別の予算の振り分けでは、教育省が7,736億ペソと最も多いです。以下、公共事業道路省が6,861億ペソ、内務・自治省が2,504億ペソ、保健省が2,420億ペソなどと続きます。いずれも前年度を上回る予算が割り当てられる見通しです。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
