家村 均 フィリピン環境天然資源省の鉱山地学局は11日、新たな鉱山開発の凍結解除を定めた大統領令の施行細則に、シマツ環境天然資源相が9日に署名したことを明らかにしました。2週間後に発効する見通しです。
細則発効後、鉱山地学局は手続き済みの採掘申請を直ちに環境天然資源相に提出できます。過去の省令を撤廃、改訂、修正する条項により、全国での露天掘りも解禁されます。
鉱山地学局は、ドゥテルテ大統領が大統領令に署名した4月から7月までに、新規の非金属採掘事業に関する申請36件のうち26件を承認しました。
2020年末時点で承認済みの鉱物生産分配契約（MPSA）は309件で、対象面積は約59万ヘクタールに上ります。これとは別に、3万6,000ヘクタールが対象となる3件の探査が新たに承認されています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
