トヨタなど・再エネ普及事業の推進要請

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車(TMP)は7月29日、フィリピンの電力会社などと共同で、政府に対し再生可能エネルギー普及事業「グリーン・エネルギー・オプション・プログラム(GEOP)」の迅速な実施を求める声明を出しました。
声明はフィリピントヨタ自動車の他に、横浜ゴムのタイヤ生産販売子会社であるヨコハマタイヤフィリピン、大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ACエナジー、財閥ロペス系発電大手ファースト・ジェンなどが共同で出しました。
普及事業では、一定の要件を満たせば再エネ事業者との電力購入契約を直接結べる仕組みです。トヨタは2050年までに海外工場の二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指しており、政府の普及事業が推進されれば、温室効果ガスの排出量削減などが期待できるとみています。

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