トヨタなど・再エネ普及事業の推進要請

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車(TMP)は7月29日、フィリピンの電力会社などと共同で、政府に対し再生可能エネルギー普及事業「グリーン・エネルギー・オプション・プログラム(GEOP)」の迅速な実施を求める声明を出しました。
声明はフィリピントヨタ自動車の他に、横浜ゴムのタイヤ生産販売子会社であるヨコハマタイヤフィリピン、大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ACエナジー、財閥ロペス系発電大手ファースト・ジェンなどが共同で出しました。
普及事業では、一定の要件を満たせば再エネ事業者との電力購入契約を直接結べる仕組みです。トヨタは2050年までに海外工場の二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指しており、政府の普及事業が推進されれば、温室効果ガスの排出量削減などが期待できるとみています。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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