家村 均 フィリピンのアニョ内務・自治相は16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止措置を敷いている地区が、マニラ首都圏では13日時点で14カ所に減少したと明らかにしました。44世帯が外出禁止下にあります。
政府は5段階で実施する外出・移動制限とは別に、感染者が急増した地区を外出禁止にしている。全国では13日時点で299カ所に外出禁止措置が敷かれています。インクワイラーによると、前週の413カ所から299カ所に減少しました。
外出禁止地区が減少していることについて、アニョ氏は「新型コロナの感染者が大幅に減った結果だ」との見方を示しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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