家村 均 フィリピン入国管理局は10月31日、2021年1～9月のフィリピンへの海外渡航者が前年同期比72.1％減の89万3,886人だったと発表しました。新型コロナウイルスの水際対策で各国が入国制限を敷いたことや、空港で1日当たりの乗り入れ制限を課していることが響きました。1～9月にフィリピンから出国した人は110万人に上り、前年同期の360万人から減少。フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）や外国人が含まれます。モレンテ長官は「現在の傾向は年末まで続くだろう」としつつ、入国制限が撤廃されれば「旅行業界はすぐに回復する」と楽観的な見方を示しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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