首都圏と周辺州、厳しい外出制限延長

フィリピン政府は28日、マニラ首都圏と周辺4州で実施している新型コロナウイルス対策の外出・移動制限について、4段階で上から2番目に厳しい措置を延長すると発表。期間は9月1日から7日まで。感染力の強いインド型(デルタ株)を要因に感染拡大が収まっていないため、市民の活動を厳しく制限します。
首都圏のほか、周辺のカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州で2番目の措置が続き、外出ができる年齢は18~65歳に限定。大半の企業は出社する従業員を5割に抑えれば活動が認められます。首都圏とラグナ州では、飲食店での店内・屋外の飲食や美容サロンの営業などを引き続き認められません。
首都圏と周辺州以外の主要都市では、中部セブでは、セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市で2番目に厳しい措置を延長。観光名所のボラカイ島があるアクラン州も同様の措置を適用されます。
工業団地が多いバタンガス州、南部ダバオ市などは3番目の措置に追加の行動制限を設け、いずれの地域も9月1~7日まで適用されます。

>>フィリピン経済と投資の基礎が分かるセミナーはこちら

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

セミナー・イベント
セミナー動画
お問い合わせ・資料請求
オンライン個別相談