家村 均 フィリピン政府は14日、マニラ首都圏の周辺州で自動車工場が多いラグナ州の外出・移動制限措置について、4段階で最も厳しい措置を20日まで延長すると明らかにしました。16日から31日まで1段階引き下げると発表していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や政府内の意見を踏まえて修正しました。
政府は13日、ほかの周辺州の制限措置について、工業団地が多いカビテ州、リサ―ル州で上から2番目の措置を延長すると発表しました。一方、ブラカン州は2番目の措置に引き上げるほか、工業団地が集積するバタンガス州は3番目の措置に行動制限を追加する措置を延長します。
中部ではセブ市、ラプラプ市、マンダウエ市で2番目の措置を延長するほか、南部ではダバオ市で3番目の措置に行動制限を追加する措置を延長します。いずれの地域も期間は16日から31日までとなります。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
