保健省のコロナ予算、673億ペソ不適切処理

フィリピン政府の監査委員会(COA)は、保健省に充てられた2020年の新型コロナウイルス対策予算のうち、約673億ペソ(約1,480億円)が適切に会計処理されていないと明らかにしました。この問題について、ドゥテルテ大統領も保健相に説明するよう求めました。
監査委によると、50億3,800万ペソ相当の調達を裏付ける書類が提出されていないほか、14億500万ペソ相当の現物寄付が記録されていないなど、多数の不備が確認されました。予算から調達した6,994万ペソ相当の医療機器が、未使用のままになっているとも指摘しました。
デュケ保健相はこれに対し、「予算は検査キットや個人防護具の調達、医療従事者への給与や手当などに適切に支出した」と説明しました。一方で、「監査委の指摘を重く受け止めており、問題解決に向けて取り組んでいる」と述べました。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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