家村 均 フィリピン労働雇用省は10日、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の帰国が累計で65万人を超えたと発表しました。これまでに64万1,717人が帰宅し、9,000人がホテルなどで入国後の隔離措置を受けています。
ベリヨ労働相は、海外出稼ぎ労働者は「経済の原動力」であると指摘し、帰国を支援する財源を継続して模索していくと説明しました。マニラ首都圏で最も厳しい外出・移動制限措置が敷かれている状況下では、特に支援が必要になると説明しました。
政府はフィリピン人の入国後の隔離について、外国人と同様に計14日間の隔離を義務付けています。ホテルなどの施設で10日間の強制隔離後、残る期間は自宅などで隔離を求めます。ワクチンを接種していれば7日間に短縮されます。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
